T&Cs of Carriage (on Cost Summary)

ＤＨＬ エクスプレス
運　送　約　款

重要事項のお知らせ

お客様（以下「荷送人」といいます）は、ＤＨＬの運送サービス（以下「サービス」といいます）を発注する場合、自ら、又は貨物の受取人（以下「荷受人」といいます）、その他貨物に何らかの利害をもつあらゆる第三者を代理して、本運送約款（以下「本約款」といいます）が適用されることに同意するものとします。
本約款において「貨物」とは、一通の運送状により運送される全てのドキュメント又はパーセルを言い、貨物は、航空運送、陸上運送、その他ＤＨＬが選択する運送方法によって運送されます。「運送状」は、ＤＨＬ又は荷送人の自動化されたシステムにより発行されたラベル、バーコード、一般的な運送状、若しくは貨物受取書といった貨物の識別票又は書類（及びそれらの内容が電磁的に記録されたもの）を含むものとします。あらゆる貨物は、本約款の定めに従って損害賠償責任が制限されることを前提として運送されます。なお、荷送人が当該制限を超える補償を必要とする場合には、追加料金にて貨物保険を手配することが可能です。（詳しくは以下の規定をご参照ください。）なお、本約款において「ＤＨＬ」とは、ＤＨＬエクスプレス・ネットワークにおけるいずれかの法人を意味します。
ＤＨＬは、サービスを提供する目的で、荷送人又は荷受人に代わって以下の業務を行うことができるものとします: （１）書類の作成、製品又はサービス・コードの訂正、及び適用される法令上求められる関税、税金又は罰金（以下総称して「関税」といいます）の支払いを行うこと; （２）通関及び輸出管理のために荷送人の運送代理人として行動すること、並びに通関及び輸入手続を行う通関業者を指名する目的に限り荷受人として行動すること; （３）ＤＨＬが権限を有すると合理的に判断する第三者からの要請に基づき、貨物の仕向先を荷受人の通関業者、又はその他の住所に変更すること。
以下の場合、貨物は非取扱品目とみなされるものとします。
  • 適用される通関法令上必要な通関申告がなされていない場合
  • 偽造品、動物、地金、貨幣、宝石類、武器、爆発物、弾薬、遺体、象牙・麻薬等の違法な物品が貨物に含まれる場合
  • 貨物が、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）、ＩＣＡＯ（国際民間航空機関）、ＡＤＲ（道路での危険物の国際輸送に関する欧州協定）、又はその他関連機関により、危険物、危険品、禁制品、又は制限品として分類された品目に該当する場合（以下、「危険品」といいます）
  • 宛先の住所が不正確若しくは正しく表示されていない場合、又は貨物の梱包が不完全若しくは不十分なことにより通常の注意による取扱い上貨物の安全な運送が確保できない場合
  • 上記の他、ＤＨＬが、安全上又は法令上、運送できないと判断したものが貨物に含まれる場合
DHL Express shipping guidelines をご参照ください
貨物の仕向け先国の禁制品および規制についてご確認ください。
貨物を私書箱又は郵便番号宛に配達することはできません。貨物は、荷送人が指定した荷受人の住所に配達されますが、必ずしも荷受人として指定された個人に配達されるものではありません。代表して受取る住所のある貨物は、同住所へ配達されます。

ＤＨＬは、荷受人に対し、配送予定貨物がある場合、又は当初の配送で荷受人不在につき貨物を持ち帰った場合にその旨を通知する場合があります。その場合、荷受人は、配送日の変更、受取りのサインを要しない方法での受領、貨物の転送、又はＤＨＬ各営業所での受領を選択することができます。荷送人は、ご希望のある場合、荷受人による配送方法を限定することができます。
貨物が本約款第２条に定められた非取扱貨物と判断された場合、通関において貨物の価額が実際より低く申告された場合、荷受人を合理的に特定若しくは発見できなかった場合、又は荷受人が貨物の受取り、若しくは関税若しくはその他の運送料金の支払いを拒絶した場合には、ＤＨＬは荷送人の費用負担にて、貨物を荷送人に返送すべく合理的な範囲の努力をするものとします。荷送人への返送ができない場合には、ＤＨＬは荷送人その他第三者に対する一切の責任を負うことなく、貨物を廃棄、処分又は売却することができ、その売却代金から関税、運送料金及び関連管理費を差し引いたうえで、残額があれば荷送人に返金するものとします。ＤＨＬは、如何なる法令に基づくものであれ荷送人に返却することが禁止される貨物及び危険品を含む貨物を破棄する権利を有するものとします。
ＤＨＬは、保安管理、通関手続、その他法令及び規制に基づく理由のため、何ら通知を要することなく貨物を開梱し検査する権利を有するものとします。
ＤＨＬの運送料金は、委託される貨物の一梱包あたりの実際の重量又は容積重量のいずれか重い方の重量に基づいて計算されます。ＤＨＬは、料金確認の目的で各梱包を再計量することができます。

荷送人又は荷受人（ＤＨＬが荷受人を代理している場合）は、全ての貨物について、ＤＨＬから提供されたサービスに対して支払うべき支払い期日の到来した運送料金、ＤＨＬが、荷送人又は荷受人に代わって立て替えた関税について、ＤＨＬに対し支払い、又は補償するものとします。ＤＨＬは、貨物の配送に先立って、関税の支払いを請求することができるものとします。

ＤＨＬは、ＤＨＬがＤＨＬの顧客登録のためのアカウント設定をしていない荷受人を代理して税関当局と信用取引した場合、又は関税を先払いした場合には、手数料を請求することができるものとします。
Advance Payment Fee の詳細についてご確認ください。
６．１　航空運送（付随する陸上運送又は途中の一時保管を含む）により運送される各貨物に関するＤＨＬの責任は、適用されるモントリオール条約又はワルソー条約に従って制限され（又はこのような条約の適用がない場合であっても）、（１）貨物の内容物の現在の市場価格若しくは荷送人が申告した価額、又は（２）１キログラムあたり22ＳＤＲ（１キログラムあたり約30米ドル）より算出される額のうちいずれか低い額に制限されるものとします。この制限規定は、全ての運送手段（ただし次に定める陸上運送により運送される場合を除く）においても適用されるものとします。

国際陸上運送により運送される各貨物に関するＤＨＬの責任は、国際道路貨物運送に関する条約（ＣＭＲ）に基づき、（１）貨物の内容物の現在の市場価格若しくは荷送人が申告した価額、又は（２）１キログラムあたり８．３３ＳＤＲ（１キログラムあたり約11米ドル）より算出される額のうちいずれか低い額に制限される（又は制限されるとみなす）ものとします。同制限規定は、各国国内でなされる陸上運送に対し、当該国内において適用される運送法令において、強行法規又は同制限規定より低額の損害賠償責任を定める規定が存在しない場合にも、適用されるものとします。

荷送人は、当該ＤＨＬの責任限度額では貨物の補償として不十分だと考える場合には、ＤＨＬに対して貨物の価格を特別申告した上で、本約款第８条に規定された貨物保険への加入の手配を要求するか、又は、自身で保険を手配しなければならないものとします。

ＤＨＬの責任は、いかなる場合にも貨物に対する直接の損失及び損害のみに限定されるものとし、且つ、本約款第６条にて定められるキログラム当たりの損害賠償額に制限されるものとします。他の全ての損失又は損害（逸失利益、所得、利息、将来の事業機会などを含むがこれらに限定されない）は、これらが特別損害、間接損害かを問わず責任範囲から除外されるものとし、たとえこれらの損害発生の可能性をＤＨＬが認識していた場合であっても同様とします。

６．２　ＤＨＬは、ＤＨＬの通常の配達スケジュールに従い貨物を配達するよう、あらゆる合理的な努力をします。ただし当該配達スケジュールは、拘束力を持つものではなく、運送契約の一部を構成するものでもありません。ＤＨＬは、運送遅延によるいかなる損害又は損失についても責任を負わないものとします。ただし、荷送人は、一定の貨物については、「返金保証（Ｍｏｎｅｙ　Ｂａｃｋ　Ｇｕａｒａｎｔｅｅ）」に関する条件に従って、運送遅延に関わる一定限度の補償を要求することができるものとします。
。
ＤＨＬに対するクレームは全て、ＤＨＬが貨物を引き受けた日より３０日以内に書面にてＤＨＬに提出されなければならないものとします。この期限を経過した後には、ＤＨＬは一切の責任を負わないものとします。クレームは貨物一件につき一回を限度とし、その解決をもって、当該クレーム関連するあらゆる損失又は損害に対する全面的且つ最終的な解決とするものとします。
ＤＨＬは、貨物に対する損失又は損害に関連しその価額を補償範囲とする保険につき、荷送人が、ＤＨＬに対し必要とする旨書面で指示し（運送状の表面に記載された保険項目の欄に記入、又はＤＨＬの自動システムを利用して指示することも含む）、適用される保険料を支払うことを条件として、手配することができるものとします。当該貨物保険は、間接的な損失若しくは損害、又は運送遅延による損失若しくは損害を補償するものではありません。
保険についてご確認ください。
ＤＨＬは、その支配の及ばない事由により生じた損失又は損害に関し一切の責任を負わないものとします。ＤＨＬの支配の及ばない事由には、以下を含むものとしますが、これらに限られないものとします: 電子又は写真による映像、データ又は録音などに対し、電気又は磁気による損傷又は消去が発生したとき, 当該貨物固有の欠陥又は性質（ＤＨＬが知っていたか否かを問わない）によるとき, ＤＨＬの従業員又はＤＨＬより業務委託を受けた者以外の者（荷送人、荷受人、その他第三者、税関、その他の公務員等を含む）による作為、不作為によるとき, 地震、台風、暴風雨、洪水、濃霧、戦争、墜落、出入港禁止、暴動や内紛、労使紛争等の不可抗力。
荷送人は、以下の事項を表明及び保証し、荷送人による当該表明及び保証に対する違反のために発生したあらゆる損失又は損害については、荷送人がこれを賠償し、ＤＨＬをして免責せしめるものとします。
  • 荷送人又はその代理人が提供した情報は、全て完全且つ正確であること。
  • 当該貨物は本約款第２条の規定上運送のために受託可能であること。
  • 貨物は安全な場所において信頼できる者により準備され、貨物の準備、保管、ＤＨＬへの引き渡しまでの間いかなるときも不当な妨害から保護されたこと。
  • 荷送人は、適用される通関、輸出入及び情報の保護に関する法律、制裁措置及び禁輸措置並びにその他一切の法令を遵守していること。
  • 荷送人は、国際運送、通関手続及び配送のために必要なものとして、ＤＨＬに提供された電子メールアドレスや携帯電話番号等の個人データ（荷受人の個人データを含む）の利用につき、必要な全ての同意を得ていること。
荷送人は、ＤＨＬが選択した全ての運送経路とその変更について、中継地点を経由して運送する可能性も含め、同意するものとします。
本約款の下で、又は本約款に関連して発生した一切の紛争は、ＤＨＬの利益となる限り貨物の出発国の裁判所の非専属的な管轄権に服するものとし、同国の法令に準拠するものとします。適用法に別段の規定のない限り、荷送人は出発国の裁判所の管轄権に服することにつき取消不能の合意をします。
本約款のいずれかの規定が無効又は執行不能とされた場合でも、その他の規定の効力には何ら影響を及ぼさないものとします。

2020年 3月 6日

DHLエクスプレス返金保証条件

重要事項のお知らせ

DHLは、万一貨物の配達がお約束した時間を過ぎた場合、DHLはお客様のご請求により、以下の条件に基づき、お支払いいただいた期日指定に係わる割増料金につき、これを全額返金致します。
A. 本返金保証（以下「本保証」といいます）は
DHL EXPRESS 9:00,
DHL EXPRESS 9:00 IMPORT,
DHL EXPRESS 9:00 DOMESTIC,
DHL EXPRESS 10:30,
DHL EXPRESS 10:30 IMPORT,
DHL EXPRESS 10:30 DOMESTIC,
DHL EXPRESS 12:00,
DHL EXPRESS 12:00 IMPORT,
DHL EXPRESS 12:00 DOMESTIC
の各サービス（以下「本サービス」といいます）のみに適用され、かつ本サービス上運送される貨物が本書に明記される制限に全て準拠した場合のみに適用されるものとします。
B. 本保証は、予定期日配達を目指すサービス（「DHLエクスプレスワールドワイド」および「DHLエクスプレスワールドワイドインポート」、また国内宅配運送が提供される場合は「DHLエクスプレスドメスティック（注：日本国内においては現在提供しておりません。））に関し、お客様より通常の運送価格に追加してお支払いいただいた割増料金分（以下「割増料金分」といいます）に対して適用されます。本保証は、その他のあらゆる費用等（罰金、税金、その他の手数料・費用（航空機燃油割増料金分など、貨物の返送時の運送料金を含むがこれらに限定されないものとします）につき一切その対象とはいたしません。
C. 1枚の運送状（Waybill）で複数の貨物が運送される場合、本保証はそれぞれの貨物に適用されます。 複数個口貨物のうち、1つでも配達が遅れた場合には、当該運送状に基づく貨物全体に関する割増料金分を返金致します。
D. お客様が配達遅延に基づくご請求（以下「本請求」といいます）をされる場合、集荷日から14暦日以内に書面または電話でDHLに通知し、アカウントナンバー、運送状（Waybill）番号、 集荷日ならびに荷受人に関する完全な情報をご提供頂くことが必要です。お客様がDHLに通知した日より30暦日以内に、DHLは以下のいずれかを実行するものとします。
  • お客様に当該料金を返金する。
  • 適用可能な制限又は除外規定に基づき当該貨物が本保証の対象とならない理由をお客様に説明をする。
  • 指定時間内に貨物が配達されたことを証明する資料をお客様に提供する。
E. お客様は、お客様以外の者に対し、お客様を代理して本請求を通知させたり、請求権を譲渡したりすることはできないものとします。DHLよりお客様に対し割増料金分の返金がなされた場合には、DHLは、本保証上定められる運送遅延に関する全ての義務から完全に免責されるものとします。
F. 本保証は、以下を含み、またDHLの運送約款（以下「運送約款」といいます）にも規定される、DHLの支配を超える事由により生じた配達遅延または配達不能には適用されないものとします：通関上の遅延、不適切もしくは不完全な貨物の情報、配送指示、情報（荷受人住所に私書箱が使用されたり、荷受人の電話番号の不記載または誤記の場合を含む）、荷受人の指示による配達の延期・貨物の転送・非標準的な通関手続き、荷受人の不在、荷受人による受領拒否及び必要な関税及び消費税等の支払拒否。
G. 本保証に定められる以外、運送約款が引き続き適用されるものとます。なお、DHLは、本保証を何時でも変更または終了することができるものとします。
H. お客様は、その紛失または遅延により特別損害、間接的損害が見込まれるような、極めて緊急性の高い貨物の運送を委託する場合には、自らの責任で保険会社、代理店に連絡をとり、当該リスクに対する保険を付保しなければならないものとします。DHLは、そのような特別損害、間接的損害に関する責任を一切負いません。なお、DHLは、特別損害、間接損害までに対応する保険の提供または手配を致しません。
I. 本保証は、以下の場合は適用外となります。
(i) 治験薬等の、温度管理が必要となる貨物の運送
(ii) 貨物運送の際に付加的に提供されたサービスに対する追加料金（例：有償の梱包資材）
(iii) 一時的輸出・輸入
(iv) 正式な通関手続きが必要な高額の品物を含む貨物
(v) 規定の重量またはサイズを超える品物を含む貨物
(vi) 許可を得た危険物を含む貨物
A. 本サービスは、事前に定められた地域から事前に定められた郵便番号の仕向地（ただし郵便番号が存在しない場合は到達地名による）への運送に限りご利用いただけます。
B. 本サービスは、貨物が、運送約款に定められる非取扱品に該当する場合、又は、その他DHLが定める、寸法、重量、品目、価額等に関する規定を満たしていない場合には適用されないものとします。
C. 本サービスが、いずれの出発地と到達地の間であれば利用可能かどうか等については、DHLのウエブサイトでご確認いただくか、DHLカスタマーサービスまでご連絡ください。その場合、以下の情報をご提供いただくことになります。
  • 集荷場所の住所
  • 貨物の内容
  • 申告価額（該当する場合）
  • 集荷準備完了予定日時
  • 到達地に関する正確な情報（郵便番号を含む）
  • 貨物の重量
  • 貨物の寸法
  • 貨物の個数
D. 荷送人は、運送状（Waybill）に希望する本サービスを必ず明記し、DHLと事前に合意した日時までに貨物をDHLに引渡さなければならないものとします。

2017年7月1日

ご質問、ご不明な点等ございましたら、 DHL カスタマーサ-ビスまで、お問い合わせ下さい。