重要なお知らせ

輸入貨物においてRCEP特恵税率の適用を受けようとする場合、一申告あたりの課税価格の総額が20万円を超える物品においては、輸入申告時に下記書類の提出が求められます。

• 原産地証明書、または
• 原産地申告書及びその根拠となる関係書類

お客様が輸入される貨物がRCEP税率適用物品であり、当該特恵税率の適用を希望される場合には、上記必要書類をご準備の上、お荷物が本邦に到着する前に、弊社カスタマーサービスまでご連絡頂きますようお願い申し上げます。原産品申告書ならびに原産地申告書の所定フォームに関しましては、税関ホームページをご参照いただきダウンロードください。なお、通関許可後にはRCEP税率の適用は受けることができませんので、予めご了承ください。（RCEP税率への更正請求が認められないため）

輸入申告前にRCEP税率の適用要否確認のご連絡が不要なお客様、またはRCEP税率を適用せず一般協定税率を適用した輸入申告を希望するお客様は、担当営業もしくは弊社カスタマーサービスまでご連絡ください。

RCEP原産地規則ならびに関係書類に関するお問合せについては、お客様ご自身で税関ホームページにてご確認ください。原産地に関して税関の事前教示制度をご利用される場合も、お客様より直接税関 へお申し込みいただきますようお願いいたします。

このたび、キャッシュレスやお客様の利便性向上のため、2021年10月18日より、DHLアカウント番号をお持ちでないお客様には、輸入関税・消費税、手数料のクレジットカード事前払いをお願いすることになりました。

DHLアカウント番号をお持ちでないお客様には、輸入関税・消費税や手数料が発生した場合、SMSもしくはemailにて、DHLオンラインポータルサイトでのお支払いを案内させていただきます。

事前にお支払いが完了していない場合、お荷物はDHLサービスセンターにて一旦保管させて頂く場合がございます。何卒ご理解のほどお願い申し上げます。

なお現金でのお支払いを希望されるお客様は、恐れ入りますがDHLカスタマーサービスまでご連絡ください。

東京2020パラリンピック競技大会の開催に伴い、2021年8月24日（火）～9月 5日（日）の間、弊社 貨物仕分け拠点である東京ゲートウェイ周辺地区を含め東京都内各所において高速道路・一般道の通行止めなど、大会期間中の交通規制が行われます。 この影響による交通渋滞など遅延の発生が予測されるため、弊社にて直接集配を行っている東日本の一部地域における集荷受付締切時間を、下記日程にて現在の締切時間より1時間前へと変更させて頂きます。

対象日及び対象エリア

8月24日（火）

東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県

8月25日（水）～9月 5日（日）

埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県

当日の道路状況によっては、集荷・配達に間に合わない場合が発生する可能性もございます。

2021年9月3日よりDHL Expressカスタマーサービスフリーダイヤルの営業時間が変わります。

新しい営業時間

＊変更内容：金曜日・祝前日の営業時間が8:00～19:00に変更となります。

（金曜日・祝前日以外は、変更ございません。）

2021年8月13日から2021年8月14日の間、佐川急便における集荷受付体制変更に伴いDHL集荷受付体制も一部変更させて頂くこととなりました。期間中の集荷受付締切が、従来の当日夕方から前日に変更となります。

• 該当地域: 通常佐川急便委託にて集荷対応させていただいている地域全般
• 運用変更期間: 2021年8月13日から2021年8月14日まで
• 変更後の集荷受付締切：　前日

お電話の方は、前日18:30までにDHLカスタマーサービス（0120-39-2580）にお申込みください。また各種ESSツール（My DHL+、Eメールシップ）を使用される方は、前日の送信可能時間までに集荷依頼操作を完了ください（送信可能時間はご住所により異なります）。なお、日曜（8/15）の集荷はありません　佐川急便による定期集荷を組まれているお客様におかれましても、対象期間中にDHL貨物の発送がある場合は、前日の集荷依頼をご手配くださいますようお願い申し上げます。

佐川急便における集荷受付体制変更

輸入貨物においてTPP11協定税率ならびに日EU・EPA税率の適用を受けようとする場合、一申告あたりの課税価格の総額が20万円を超える物品（※1）においては輸入申告時に原産品申告書ならびに原産品明細書及びその根拠となる関連書類の提出が求められます。（※2）

お客様が輸入される貨物がEU-EPA/TPP11税率適用物品でありEU-EPA/TPP11税率の適用を希望される場合は、必要書類をご準備の上、貨物到着前に弊社カスタマーサービス までご連絡いただけますようお願い申し上げます。

尚、通関許可後には日EU・EPA税率の適用は受けることができませんので、予めご了承下さい (日EU・EPA税率への更正請求が認められないため)。

また、EPA原産地規則ならびに関連書類に関するお問い合わせは弊社では承っておりませんので、お客様ご自身で税関・関係省庁・ジェトロ等にてご確認ください。
なお、原産品申告書ならびに原産品明細書の作成代行業務は弊社では行っておりませんので、お客様ご自身で手配いただけますよう併せてお願い申し上げます。
原産地に関して税関の事前教示制度をご利用される場合もお客様より直接税関へお申し込みください。

1
一申告あたりの課税価格の総額が２０万円以下の物品（少額）の場合は、原産品申告書/原産品明細書の提出は省略可能です。

2
原産品申告書ならびに原産品明細書の所定フォームに関しましては税関ホームページをご参照ください

なお、輸入申告前にEPA/TPP税率の適用要否確認のご連絡が必要なお客様、および、少額でのEPA/TPP税率を適用せず一般協定税率を適用した輸入申告を希望するお客様は、「EPA/TPP税率適用指示書」に必要事項を記載し、弊社までご提出ください。