重要なお知らせ

このたび、キャッシュレスやお客様の利便性向上のため、2021年10月18日より、DHLアカウント番号をお持ちでないお客様には、輸入関税・消費税、手数料のクレジットカード事前払いをお願いすることになりました。

DHLアカウント番号をお持ちでないお客様には、輸入関税・消費税や手数料が発生した場合、SMSもしくはemailにて、DHLオンラインポータルサイトでのお支払いを案内させていただきます。

事前にお支払いが完了していない場合、お荷物はDHLサービスセンターにて一旦保管させて頂く場合がございます。何卒ご理解のほどお願い申し上げます。

なお現金でのお支払いを希望されるお客様は、恐れ入りますがDHLカスタマーサービスまでご連絡ください。

料金体系の改定
DHL Expressは2022年1月1日付で料金体系を改定します。日本では平均4.9%程度の値上げを予定しています。
料金体系の改定はお客様との契約条件及びご利用状況を考慮して行われます。

DHLを装って不正なアプリ(拡張子が.apk)をダウンロードさせようとする偽ショートメッセージ(SMS)の報告を受けています。そのような不審なSMSをお受け取りの際は、スクリーンショットを送信者の電話番号が分かる形で、弊社窓口まで  phishing-dpdhl@dhl.com お送りください。そして通報後はメッセージを削除し、決して不正なアプリをダウンロードされないようご注意ください。

不正取引防止に関する情報をもっと見る

現在、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が航空業界へ甚大な影響を与えており、DHLではお客様への安定した配達サービスを継続するため、4月より一時的にEmergency Situation Surcharge(緊急事態追加金)を導入させていただいております

世界的なパンデミックの到来に伴い、DHLの専属チームでは感染拡大の状況や各国の規制・航空貨物需要に応じて、昼夜を問わず継続的に弊社のネットワークを調整し維持する努力を行っております

新型コロナウイルスの感染状況により常に変化するマーケットの状況に合わせ、2020年8月24日よ ESS(緊急事態追加金)を改定させていただくこととなりました。

下記の発地/着地の組み合わせについて実施する価格改定は、航空貨物市場と航空機スペースの需給などの変動、および各国の現地政府による規制などを反映しています。

  • 中国・香港およびその他アジア各国発 オーストラリア/ニュージーランド向け:
  • 200円/kgから240円/kgへ

なお、この改定はアジア各国で課金される貨物が対象となります。日本払いの三国間輸送にも適用されます。

発地・着地の組み合わせごとのESS改定の詳細は、下記をご覧ください

1kgあたりの請求金額 単位:円 。 緊急事態追加金は免税となります。


DHLエクスプレス 緊急事態追加金 2020年8月24日以降適用レート

  仕向け地
発地 中国*・香港 オーストラリア・
ニュージーランド***
アジア域内** ヨーロッパ アメリカ その他すべて
中国 110 JPY 240 JPY 110 JPY 110 JPY 110 JPY 110 JPY
香港* 110 JPY 240 JPY 110 JPY 110 JPY 110 JPY 110 JPY
アジア域内** 110 JPY 240 JPY 110 JPY 20 JPY 20 JPY 20 JPY
ヨーロッパ 20 JPY 20 JPY 20 JPY 20 JPY 20 JPY 20 JPY
アメリカ 20 JPY 20 JPY 20 JPY 20 JPY 20 JPY 20 JPY
その他すべて 20 JPY 20 JPY 20 JPY 20 JPY 20 JPY 20 JPY

* 香港はマカオを含む。

** アジア域内 (中国・香港以外のアジア) = バングラデシュ、ブルネイ、ブータン、クック諸島、フィジー、インドネシア、インド、日本、カンボジア、キリバス、韓国、ラオス、スリランカ、ミャンマー、モルディブ、マレーシア、モンゴル、ニューカレドニア、ネパール、ナウル、ニウエ、北朝鮮、タヒチ、パプアニューギニア、フィリピン、パキスタン、ソロモン諸島、シンガポール、タイ、東ティモール、トンガ、ツバル、台湾、ベトナム、バヌアツ、サモア。発地となる場合のオーストラリアおよびニュージーランド(仕向け地となる場合は、アジア域内に含まれない)。

***オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニア域内発着の貨物には、20円/1kgが課金されます。

1kgあたりの請求金額 単位:円


DHLエクスプレス 緊急事態追加金 2020年7月1日より適用

  仕向け地
発地 中国*・香港 オーストラリア・
ニュージーランド***
アジア域内** ヨーロッパ アメリカ その他すべて
中国 110 JPY 200 JPY 110 JPY 110 JPY 110 JPY 110 JPY
香港* 110 JPY 200 JPY 110 JPY 110 JPY 110 JPY 110 JPY
アジア域内** 110 JPY 200 JPY 110 JPY 20 JPY 20 JPY 20 JPY
ヨーロッパ 20 JPY 20 JPY 20 JPY 20 JPY 20 JPY 20 JPY
アメリカ 20 JPY 20 JPY 20 JPY 20 JPY 20 JPY 20 JPY
その他すべて 20 JPY 20 JPY 20 JPY 20 JPY 20 JPY 20 JPY

* 香港はマカオを含む。

** アジア域内 (中国・香港以外のアジア) = バングラデシュ、ブルネイ、ブータン、クック諸島、フィジー、インドネシア、インド、日本、カンボジア、キリバス、韓国、ラオス、スリランカ、ミャンマー、モルディブ、マレーシア、モンゴル、ニューカレドニア、ネパール、ナウル、ニウエ、北朝鮮、タヒチ、パプアニューギニア、フィリピン、パキスタン、ソロモン諸島、シンガポール、タイ、東ティモール、トンガ、ツバル、台湾、ベトナム、バヌアツ、サモア。発地となる場合のオーストラリアおよびニュージーランド(仕向け地となる場合は、アジア域内に含まれない)。


***オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニア域内発着の貨物には、20円/1kgが課金されます。
このESS(緊急事態追加金)は、現在の状況で増大したオペレーションコストを補い、緊急事態における必要な航空ネットワークを確保するために一時的に必要なサーチャージであることをご理解いただきたく存じます。弊社では今後も事態の状況を注視し、必要に応じてESS(緊急事態追加金)を見直し改定させていただきます。

コロナウイルスのサービスへの影響(英語)はこちらでご覧いただけます

東京2020パラリンピック競技大会の開催に伴い、2021年8月24日(火)~9月 5日(日)の間、弊社 貨物仕分け拠点である東京ゲートウェイ周辺地区を含め東京都内各所において高速道路・一般道の通行止めなど、大会期間中の交通規制が行われます。 この影響による交通渋滞など遅延の発生が予測されるため、弊社にて直接集配を行っている東日本の一部地域における集荷受付締切時間を、下記日程にて現在の締切時間より1時間前へと変更させて頂きます。

対象日及び対象エリア

8月24日(火)

東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県

8月25日(水)~9月 5日(日)

埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県

当日の道路状況によっては、集荷・配達に間に合わない場合が発生する可能性もございます。

お客様にはご不便・ご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

2021年9月3日よりDHL Expressカスタマーサービスフリーダイヤルの営業時間が変わります。

新しい営業時間

月曜日~金曜日・祝前日 8:00~19:00
土曜日 8:30~14:00
日曜日・祝日・年末年始 休業

*変更内容:金曜日・祝前日の営業時間が8:00~19:00に変更となります。

(金曜日・祝前日以外は、変更ございません。)

2021年8月13日から2021年8月14日の間、佐川急便における集荷受付体制変更に伴いDHL集荷受付体制も一部変更させて頂くこととなりました。期間中の集荷受付締切が、従来の当日夕方から前日に変更となります。

  • 該当地域: 通常佐川急便委託にて集荷対応させていただいている地域全般
  • 運用変更期間: 2021年8月13日から2021年8月14日まで
  • 変更後の集荷受付締切: 前日

お電話の方は、前日18:30までにDHLカスタマーサービス(0120-39-2580)にお申込みください。また各種ESSツール(My DHL+、Eメールシップ)を使用される方は、前日の送信可能時間までに集荷依頼操作を完了ください(送信可能時間はご住所により異なります)。なお、日曜(8/15)の集荷はありません 佐川急便による定期集荷を組まれているお客様におかれましても、対象期間中にDHL貨物の発送がある場合は、前日の集荷依頼をご手配くださいますようお願い申し上げます。

佐川急便における集荷受付体制変更

輸入貨物においてTPP11協定税率ならびに日EU・EPA税率の適用を受けようとする場合、一申告あたりの課税価格の総額が20万円を超える物品(※1)においては輸入申告時に原産品申告書ならびに原産品明細書及びその根拠となる関連書類の提出が求められます。(※2)

お客様が輸入される貨物がEU-EPA/TPP11税率適用物品でありEU-EPA/TPP11税率の適用を希望される場合は、必要書類をご準備の上、貨物到着前に弊社カスタマーサービス までご連絡いただけますようお願い申し上げます。

尚、通関許可後には日EU・EPA税率の適用は受けることができませんので、予めご了承下さい (日EU・EPA税率への更正請求が認められないため)。

また、EPA原産地規則ならびに関連書類に関するお問い合わせは弊社では承っておりませんので、お客様ご自身で税関・関係省庁・ジェトロ等にてご確認ください。
なお、原産品申告書ならびに原産品明細書の作成代行業務は弊社では行っておりませんので、お客様ご自身で手配いただけますよう併せてお願い申し上げます。
原産地に関して税関の事前教示制度をご利用される場合もお客様より直接税関へお申し込みください。

1
一申告あたりの課税価格の総額が20万円以下の物品(少額)の場合は、原産品申告書/原産品明細書の提出は省略可能です。

2
原産品申告書ならびに原産品明細書の所定フォームに関しましては税関ホームページをご参照ください

なお、輸入申告前にEPA/TPP税率の適用要否確認のご連絡が必要なお客様、および、少額でのEPA/TPP税率を適用せず一般協定税率を適用した輸入申告を希望するお客様は、「EPA/TPP税率適用指示書」に必要事項を記載し、弊社までご提出ください。

個人が厚生労働大臣の承認・許可等を必要とせず輸入できる医薬品等の量には制限があることから DHLエクスプレスでは、  2020年9月1日をもって当該制限量(*1)を超えるお荷物が到着した場合には輸入申告手続きをすることなく、発送元へ返送させて頂きます。
*1: https://www.mhlw.go.jp/topics/0104/tp0401-1.html (厚生労働省ホームページ参照)
つきましては商品を発注する際、もしくはお荷物の発送を依頼され る場合には、当該制限量を超えることがないようご留意頂きますようお願い致します。
なお、当該制限量を超える場合であっても地方厚生局(厚生労働省の地方支分部局)に必要書類を提出して、営業のための輸入でないことの証明を受けていらっしゃる場合には、DHLエクスプレスで輸入申告手続きを行うことが可能です。その場合にはお荷物が本邦に到着する前まで に、弊社カスタマーサービスWeb窓口までご連絡頂きますようお願い申し上げます。https://www.dhl.co.jp/exp-ja/contact_center/contact_express.html
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