ＤＨＬは、サービスを提供する目的で、荷送人又は荷受人を代理して、以下の業務を行うことができるものとします。

（１） 書類を作成し、製品又はサービス・コードを訂正し、及び適用される法令に基づき請求される、すべての関税、税金、その他各種規制関連の賦課金等（以下総称して「関税」といいます）を前払いすること。

（２） 荷送人又は荷受人の真正で正当な代理人として行動すること、また、輸出管理及び通関手続を行う通関業者を指名すること。

（３） ＤＨＬが権限を有すると合理的に判断する第三者からの要請に基づき、貨物の仕向先を荷受人の通関業者、又はその他の住所に変更すること。

上記に加え、荷送人又は荷受人は、ＤＨＬに対し、貨物の通関手続を遂行するため、適用される法令に基づき必要とされるすべての権限を与えるものとします。

貨物を私書箱又は郵便番号宛に配達することはできません。貨物は、荷送人が指定した荷受人の住所に配達されますが、必ずしも荷受人として指定された個人に配達されるものではありません。代表して受取る住所のある貨物は、同住所へ配達されます。

ＤＨＬは、荷受人に対し、配送予定貨物がある場合、又は当初の配送で荷受人不在につき貨物を持ち帰った場合にその旨を通知する場合があります。その場合、荷受人は、配送日の変更、受取りのサインを要しない方法での受領、貨物の転送、又はＤＨＬ各営業所での受領を選択することができます。

貨物が本約款第２条に定められた非取扱貨物と判断された場合、通関において貨物の価額が実際より低く申告された場合、荷受人を合理的に特定若しくは発見できなかった場合、又は荷受人が貨物の受取り、若しくは関税若しくはその他の運送料金の支払いを拒絶した場合には、貨物を荷送人に返送すべく合理的な範囲の努力をするものとします。そのための費用は、荷送人負担とするものとします。荷送人への返送ができない場合には、ＤＨＬは荷送人その他第三者に対する一切の責任を負うことなく、貨物を廃棄、放棄、処分又は売却することができるものとします。ＤＨＬは、ある貨物が、危険品である場合、又は、法令若しくは法執行機関によってその全部又は一部を荷送人に返却することが禁止される場合、それを破棄する権利を有するものとします。

ＤＨＬの運送料金は、委託される貨物の一梱包あたりの実際の重量又は容積重量のいずれか重い方の重量に基づいて計算されます。ＤＨＬは、料金確認の目的で各梱包を再計量することができるものとします。

ＤＨＬは、貨物の配送に先立って、関税、及び輸入国のＤＨＬのウェブサイトに示されるものをはじめとする各種料金、手数料等の支払いを、荷受人に請求する場合があります。

これには、ＤＨＬが荷受人を代理して、税関当局と信用取引する場合、又は関税を支払う場合の手数料を含みます。荷受人が支払いを怠った場合、荷送人は、すべての関税、及びその他ＤＨＬが提供したサービス対する料金、又は荷送人若しくは荷受人を代理してＤＨＬが負担した費用のすべてについて、ＤＨＬに支払い、又は補償するものとします。

６．１　航空運送（付随する陸上運送又は途中の一時保管を含む）により運送される各貨物に関するＤＨＬの責任は、適用されるモントリオール条約又はワルソー条約に従って制限され（又はこのような条約の適用がない場合であっても）、（１）貨物の内容物の現在の市場価格若しくは荷送人が申告した価額、又は（２）１キログラムあたり22ＳＤＲ（１キログラムあたり約30米ドル）より算出される額のうちいずれか低い額に制限されるものとします。この制限規定は、全ての運送手段（ただし次に定める陸上運送により運送される場合を除く）においても適用されるものとします。

国際陸上運送により運送される各貨物に関するＤＨＬの責任は、国際道路貨物運送に関する条約（ＣＭＲ）に基づき、（１）貨物の内容物の現在の市場価格若しくは荷送人が申告した価額、又は（２）１キログラムあたり８．３３ＳＤＲ（１キログラムあたり約11米ドル）より算出される額のうちいずれか低い額に制限される（又は制限されるとみなす）ものとします。同制限規定は、各国国内でなされる陸上運送に対し、当該国内において適用される運送法令において、強行法規又は同制限規定より低額の損害賠償責任を定める規定が存在しない場合にも、適用されるものとします。

荷送人は、当該ＤＨＬの責任限度額では貨物の補償として不十分だと考える場合には、ＤＨＬに対して貨物の価格を特別申告した上で、本約款第８条に規定された運送保険への加入の手配を要求するか、又は、自身で保険を手配しなければならないものとします。

ＤＨＬの責任は、いかなる場合にも貨物に対する直接の損失及び損害のみに限定されるものとし、且つ、本約款第６条にて定められるキログラム当たりの損害賠償額に制限されるものとします。他の全ての損失又は損害（逸失利益、所得、利息、将来の事業機会などを含むがこれらに限定されない）は、これらが特別損害、間接損害かを問わず責任範囲から除外されるものとし、たとえこれらの損害発生の可能性をＤＨＬが認識していた場合であっても同様とします。

６．２　ＤＨＬは、ＤＨＬの通常の配達スケジュールに従い貨物を配達するよう、あらゆる合理的な努力をします。ただし当該配達スケジュールは、拘束力を持つものではなく、運送契約の一部を構成するものでもありません。ＤＨＬは、運送遅延によるいかなる損害又は損失についても責任を負わないものとします。ただし、荷送人は、一定の貨物については、「返金保証（Ｍｏｎｅｙ　Ｂａｃｋ　Ｇｕａｒａｎｔｅｅ）」に関する条件に従って、運送遅延に関わる一定限度の補償を要求することができるものとします。

ＤＨＬは、その支配の及ばない事由により生じた損失又は損害に関し一切の責任を負わないものとします。ＤＨＬの支配の及ばない事由には、以下を含むものとしますが、これらに限定されないものとします。

・ 電子又は写真による映像、データ又は録音などに対し、電気又は磁気による損傷又は消去が発生したとき。

・ 当該貨物固有の欠陥又は性質（ＤＨＬが知っていたか否かを問わない）によるとき。

・ ＤＨＬの従業員又はＤＨＬより業務委託を受けた者以外の者（荷送人、荷受人、その他第三者、税関、その他の公務員等を含む）による作為、不作為によるとき。

・ 第三者によるサイバー攻撃又はその他の情報セキュリティに関する脅威によるとき。

・ 地震、台風、暴風雨、洪水、濃霧、戦争、墜落、出入港禁止、暴動や内紛、疫病、感染症の大流行、労使紛争等の不可抗力によるとき。